菅元総理が、自民党総裁への立候補表明の際に、総務相時代の実績として「かねて自分の中で温めていた『ふるさと納税』というものを成立させました。」と話し、今一度、関心が高まったのが、ふるさと納税です。
今回は、ふるさと納税を活用した節約術をご案内していきます。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、希望する地域へ寄付する制度です。
寄付したことを居住する地方自治体へ申告することにより寄付金額の一部を翌年の所得税、住民税から控除できるため、事実上の納税ということであり、ふるさと納税と呼ばれます。
利用する側のメリットに焦点をあてると、実質2千円（自己負担額）を支払えば、納税額のおよそ30%の返礼品を受け取れるという仕組みといえます。
節約の観点では、返礼品を、生活必需品（いずれ支払う必要があるもの）、たとえば、トイレットペーパー、キッチンペーパー、お米や調味料などの食料品にあてれば、将来の生活のための支払いが節約できるようになります。
また各自治体の特産品を自宅にいながら、リーズナブルに楽しめることもふるさと納税の嬉しい特典です。
実質2千円の自己負担は、追加で納税した金額から2千円を差し引いた金額が、翌年戻ってくる、もしくは控除されるという仕組み（所得税分は還付、住民税分は控除されます）。
翌年に還付される所得税額は、「（ふるさと納税額−2千円）×所得税率」で計算されます。また、翌年に控除される住民税額は、「ふるさと納税額−還付所得税額」で計算されます。
自治体としては、ふるさと納税が税収を増やす手段になります。
ふるさと納税の留意点
メリットが多いふるさと納税ですが、留意点を3点ご案内します。
01. 所得税の還付額および住民税の控除額には上限があります。上限金額は、年収や家族構成で決定されます。
02. ふるさと納税という名前ですが、寄付する都道府県、市区町村は、必ずしもご自身のふるさとでなくても構いません。任意の地方自治体に寄付できます。
03. 2019年6月1日以降の寄付は、総務大臣の指定を受けた都道府県・市区町村に対するものに限られます。都道府県・市区町村は指定を受けるために、「寄付金の募集を適性に行なう」、「返礼品の返礼割合は3割以下」、「返礼品は地場産品」といった基準を満たす必要があります。
サイトの決定
ふるさと納税を案内するサイトは、複数ございますが、楽天ふるさと納税であれば、楽天市場で買い物をしているのと同じような画面で購入品を選択でき、楽天市場で買い物をするのと同様に楽天ポイントを使う・貯めることができます。
ANAのふるさと納税もANAマイルを貯めている方にとっては魅力的です。寄付金額100円で1マイルが貯まります。「寄附先の⾃治体へ実際に⾜を運んでいただきたい」という想いで、マイルが貯まる仕組みにしているそうです。
ふるさと納税はいくらするのが良い？
寄付金控除上限額以内の寄付であれば、寄付金で2,000円を超える部分は全額控除になります。
必ずしも一度の寄付で寄付金控除上限額の全額を使わなくても良いかなとも考えています。
日々の暮らしの中で、ネット通販やスーパーで買うもの、あるいは旅行先で買うものを、1年間かけて、寄付金控除上限額まで、ふるさと納税サイトで購入していくことをおすすめします。
寄付金控除上限額は、年収や家族構成で決まりますので、各ふるさと納税のサイトにあるシミュレーターで、シミュレーションを実施してみましょう。
たとえば、
年収500万円、配偶者あり、15歳以下の扶養家族がいる方の寄付上限額（目安）：54,825円
年収800万円、配偶者あり、15歳以下の扶養家族がいる方の寄付上限額（目安）：123,200円
寄付金控除上限額を超えると、自己負担額は2,000円＋上限を超えた金額という扱いになってしまうので、ふるさとへの思いとお得を両立させたい方は、気にされるのが良いと思います。
寄付金額の取り戻し
寄付金額は、ワンストップ特例制度あるいは確定申告により、翌年取り戻します。
ワンストップ特例制度は、利用可能条件に当てはまる方であれば、確定申告をせずにふるさと納税による寄付金控除を受けることができる制度です。
自治体から届くワンストップ申請書に必要事項を記載して、自治体に送るだけの手続きです。
利用可能条件は、ふるさと納税で寄付した自治体が5つ以下であり、ほかに確定申告する事項がないというものです。
ワンストップ特例制度を利用する場合には、寄付を行った回数だけ申請が必要です。寄付先が5自治体以内でも、寄付回数が多い方は、確定申告の利用が楽な場合もあります。
ふるさと納税で寄付したい自治体が6つ以上あり、ほかに確定申告する必要がある場合には、確定申告により、寄付金額を翌年取り戻します。自治体から郵送される寄付金受領書を用いて、確定申告書を作成し、税務署へ提出します。
2020年度私の寄付の実践
2020年度に寄付して、受け取った返礼品をご案内します。
・ 牛タン：宮城県岩沼市
・ シャインマスカット：長野県小布施町
・ 防災セット：大阪府岸和田市
・ レジャーシート：岡山県笠岡市
・ キッチンペーパー：大分県大分市
ふるさと納税という制度がなかったとしても、いずれにしろ、購入していた品物ばかりです。それらを自己負担の2,000円で受け取っているので、ふるさと納税は生活における支払いを節約できるといえます。
牛タンは、2020年の夏に自宅から車で1時間の観光地にて、電動ろくろを使って作ったお茶碗で、最初に何を食べようかと考えて、出てきたアイディアです。
2020年度はこのような実践でしたが、納税先は、故郷や旅行で訪れたことがある先、魅力的な返礼品、災害にあわれた地域で選んでいます。
地元の名産品を検索していると、里帰りしている気持ちになりますし、旅行に行った先を検索していると、思い出の地をもう一度旅行しているような気持ちになります。
時間を忘れて、検索サイトを眺めていられるのも、ふるさと納税の嬉しい一面です。
※ 2021年度はさとふるで購入しました。上記リンクは楽天市場サイトであり、ふるさと納税ではないため、ご注意ください。
おわりに
最後までご覧いただきありがとうございます。
ふるさと納税は、利用者にとって、ふるさとへの思いを実現する制度であり、かつ、お得が付いてくる制度です。
ワンストップ特例制度や確定申告を通して、所得税・住民税の仕組みを実践で学ぶ機会にもなります。
NISAやつみたてNISA、確定拠出年金など、税金を自身にとって有利にコントロールしている方とそうでない方では、手元に残るお金が変わってきます。
税金は難しいからと避けてしまうのではなく、利用できる節税策を探して実践することが、ちょっとだけ豊かになるために必要なんだと考えます。
今回の記事がふるさと納税を調べている方のお役に立てますと幸いです。
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