NISAとつみたてNISAという言葉を聞いても、自身とは関係ないと考えて、仕組みを知ろうとしてこなかった方に向けて、あらためてNISAとつみたてNISAの仕組みをご案内していきます。
NISAとつみたてNISAは、株式投資を行う際の税金の優遇制度です。税金の優遇は手元に残るお金を増やしてくれます。
株式投資を行う際にかかる税金を、NISAやつみたてNISAの仕組みを使えば、支払わなくても良いのです。
ただし、無制限に認められているわけではないので、利用金額の上限が決まっていたり、利用の条件が定められています。
しかし、それらの条件をクリアするのは決して難しいものではありません。
税金の優遇は政府が設けるのですが、政府が設ける背景は、国民による株式投資を促したいというものです。
すなわち、税金のメリットを設けるので、NISAやつみたてNISAを利用して、投資を進んで行なって欲しいというものなのです。
NISAの概要
NISA（少額投資非課税制度）は、Nippon Individual Saving Accountの略で、ニーサと読みます。イギリスのISA（Individual Saving Account：個人貯蓄口座）をモデルにしており、2014年1月からスタートしました。
通常ですと、上場株式・投資信託等を売却したときの売却益、保有することにより得られる配当金には、所得税がかかります。
NISAはこの所得税を優遇する制度であり、NISA口座で投資した上場株式等の売却益に対する所得税（税率20.315%）が非課税となり、売却損はなかったもの※とみなされます。
また、NISA口座で投資した上場株式等の配当等に対する所得税・住民税が5年間非課税となります。
※ 売却損はなかったものとみなされるので、他の株式等の売却益や配当等と相殺することや、翌年以降に繰り越すことはできません。
NISA口座は、投資利用限度額（非課税枠）が決まっており、年間120万円を超えて、上場株式・投資信託等に非課税で投資することはできません。
また、年間投資額が120万円に満たなかったとしても、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
年の途中で商品を売却した後でも、枠が空いたからといって、途中売却分の非課税枠を再利用することもできません。
非課税期間は投資した年の1月1日から5年間です。5年間が終了する場合に、手放さなければいけないということはなく、6年目の非課税枠に移管する（ロールオーバー）ことで保有継続は可能です。
最大120万円×5年（5枠）＝600万円を非課税枠で保有し続けることができる制度です。
NISAの投資対象
NISAの投資対象は、上場株式・投資信託等に含まれるものです。列挙すると次の通りです。
・ 上場株式、上場新株予約権
・ 上場新株予約権付社債
・ 公募株式投資信託の受益権
・ 店頭売買登録銘柄株式、店頭管理銘柄株式
・ 上場ETF、上場ETN、上場J−REIT、上場インフラファンド
・ 日本銀行出資証券
・ 外国市場で売買される株式・新株予約権・上場新株予約権付社債
・ 特定投資法人の投資口
NISA口座の開設
非課税口座は、口座開設の年の1月1日において、満20歳（2023年1月1日以降は満18歳）以上の居住者等が開設できます。
非課税の対象となる配当等は、非課税口座を開設する金融機関経由で受け取ったものに限られます。
そこで配当（上場ETF、上場ETN、上場REITの分配金を含む）の受取方法を、株式数比例配分方式にして、非課税口座で配当等を受け入れるようにします。
株式数比例配分方式は、保有しているすべての国内上場株式等の配当等について、各証券会社等の保有株式数に応じて、各証券会社等の口座で受け取る方法です。次にご案内するつみたてNISAも同様です。
つみたてNISAの概要
少額からの積立・分散投資を促進するため、つみたてNISAが、2018年1月1日からスタートしました。
つみたてNISAの口座開設は、NISA口座同様に口座開設の年の1月1日において、満20歳（2023年1月1日以降は満18歳）以上の居住者等が開設できます。
NISA口座との大きな違いは、投資利用限度額（非課税枠）が年間40万円であること、投資対象が一定の要件を満たした投資信託に限定されていること、非課税期間が投資した年の1月1日から20年間であることです。
最大40万円×20年＝800万円を非課税枠で保有し続けることができる制度です。
NISAとつみたてNISAの併用は×
なお、同じ年にNISAとつみたてNISAは併用することができません。各年においてNISAの非課税枠を活用するか、つみたてNISAの非課税枠を活用するか選択します。
NISAと同様の税制優遇制度には、0歳から19歳（※2023年1月1日以後は17歳）を対象としたジュニアNISA口座がありますが、ここでは説明を割愛します。
つみたてNISAの投資対象
つみたてNISAの投資対象となる商品は、法令上、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして政令で定める要件を満たした投資信託に限定されています。
法令を見ると、個人の財産形成を促進しようとする政府のお墨付きが得られた商品（売却損がでる可能性が低い）に絞って投資ができると読むことができます。
途中引き出しはいつでも可能
企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金（iDeCo）は原則60歳まで引き出しができませんが、NISA、つみたてNISAでの運用は、いつでも途中引出しが可能です。
特定口座？源泉徴収あり？なし？
NISA、つみたてNISAを始めるにあたり、証券会社に口座を開設するのですが、口座を開設する場合に、特定口座にするか？源泉徴収はありにするか？なしにするか？を選択しなければいけまけん。
事前に何も決めていないとその場で手続きが止まってしまいます。
初めての方は、特定口座（源泉徴収あり）で良いと思いますが、その背景を記載しておきます。
特定口座は、投資家の確定申告を簡易な申告または申告不要にしてくれる仕組みです。
一般口座で取引を行う場合、上場株式等の売却損益を自身で計算し、確定申告を行います。
特定口座での取引については、特定口座を開設した金融機関が私たちの代わりに、1年間の上場株式等の売却損益や配当等を計算し、年間取引報告書を作成してくれます。
さらに、源泉徴収ありの特定口座、源泉徴収なしの特定口座を選択することができ、源泉徴収ありの特定口座を選択した場合は確定申告をしなくても良い仕組みになっています。
源泉徴収なしの特定口座を選択する場合は年間取引報告書を用いて、自身で確定申告を行います。
金融機関が年間取引を計算してくれている分、一般口座に比べれば、確定申告は簡易に行うことができます。
なお、源泉徴収ありの特定口座は、配当等の受取方法を株式数比例配分方式とすることにより、上場株式等の配当等を受け入れることができますが、源泉徴収なしの特定口座は受け入れができません。
源泉徴収あり・なしの取り扱いは、その年の12月末まで変更できません。もし、年内に特定口座での株式の売却等がなければ、翌年を待たずに変更できます。
特定口座はひとつの金融機関でひとつ開設できます。
源泉徴収ありとして確定申告を不要にした場合でも、損失がある特定口座と利益がある特定口座がある場合には、確定申告をすることで、利益がある特定口座で源泉徴収された税金を取り戻す（還付）ことができます。また確定申告により、翌年以降3年間、損失の繰越しができるようになります。
出国した場合のNISA、つみたてNISA口座
NISA、つみたてNISAの口座は、口座開設の年の1月1日において、満20歳（2023年1月1日以降は満18歳）以上の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が開設できます。
本サイトはハワイ関連の情報も記載しているので、もしかしたら将来、ハワイに居住する予定の方もいらっしゃるかもしれません。
NISA、つみたてNISAは国内居住者でなくなると、利用できなくなってしまう制度なので、ここで補足しておきます。
出国により非居住者となった場合には、出国の日の前日までにNISA、つみたてNISAを開設している証券会社等に非課税口座出国届出書を提出します。
NISA、つみたてNISA口座は出国時に廃止され、特定口座あるいは一般口座に払い出されます。
帰国後に非課税口座を再度開設することはできますが、出国時に払い出されたものは、帰国後に再度開設する非課税口座に戻すことはできません。
なお、やむを得ない事情（海外転勤）で出国する場合は、5年以内であれば、手続きを行えば、非課税口座を継続することができます。
証券会社の選び方
メリットの方が大きいNISA、つみたてNISAですが、これから口座開設を行う場合には楽天証券をおすすめします。
手数料が安いこと、アプリ・webでの操作が行いやすいこと（管理がしやすい）、生活動線との連動（ほかの楽天サービスとの連携）があることがおすすめの理由です。
アプリ・webでの操作が行いやすいと書きましたが、初めて操作するときは、それでも専門用語や数値が並んでいて、不安があるかもしれません。
最初は時間がかかったとしても焦らずに、色々な操作を行なってみてください。操作を通じて、言葉の意味やグラフの意味、便利な機能の発見ができるはずです。
おわりに
最後までご覧いただきありがとうございます。
上場株式等の売却益には、20.315％の所得税・住民税が課税されます。
また上場株式等の配当にも所得税・住民税の課税（おおよそ20.315%）がされます。
NISAとつみたてNISAは、この課税を非課税にする仕組みです。
優遇税制を活用しているか・していないかで、将来、手元に残るお金は変わってきます。
非課税の仕組みや取り扱い商品を、ご自身の言葉で理解することがとても大切です。
NISAとつみたてNISAは、取り扱い商品が異なります。つみたてNISAの場合は、個人の財産形成を促進しようとする政府のお墨付きが得られた商品（売却損がでる可能性が低い）です。
NISA、つみたてNISAにどれだけお金を回せるかもポイントです。
つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円であり、12か月で割ると3.3万円です。
もちろん満額まで利用しないといけないわけではありません。定期的、継続して投資することが目的ですから、将来のためといって、無理して、今の生活を苦しめる必要はないと思います。
投資にも表裏はありますし、まずはお金を作ることをどう捉えるかを考えてみます。
私の場合、今は次のように捉えています。
・ 自身で事業をやっていない中で突然お金持ちになるのは難しい。
・ 本業も辛いことがあるかもしれないけど、入社の時はやりたいと考えて進んだ道。
・ 人間関係で悩むことがあると思いますが、相手にも家庭があって、両親がいると考えるとイライラするのがバカバカしくなる。
・ 本業があるのであれば、長い目で本業の収入にプラスアルファするくらいの気持ちの方が良さそう。
お金を増やそうという行動はとても良いことだと思うので、NISAやつみたてNISAに限らず、お金の勉強をして、自身にあった物を自分で選ぶことをおすすめします。
電気の契約や生命保険を見直したり、携帯を楽天モバイルに変更したり、ふるさと納税を行ったり、すぐにできる節約術を実行に移しながら、どうしてお金を増やすのかについて考える時間を取ることをおすすめします。
勉強というとキリがないので、まずは「金持ち父さん 貧乏父さん」を読んでみることをおすすめします。
こういった本は、実際に投資を検討している状況で読み始めると、ずっと理解が進みますし、判断をガイドしてくれるようになります。
何よりも学んだ知識を使って、実践することが大切です。
知識を付ければ、きっとチャレンジしたくなるはずです。焦らなくても良いので、せめて投資とギャンブルは違うことは捉えて欲しいです。
今回の記事が皆さまのNISA、つみたてNISAを利用する際のきっかけになれましたら幸いです。
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