60歳以上の自分へ!iDeCo(イデコ)の基礎や運用のポイントをご案内【ファイナンス教室】

iDeCo(イデコ)の基礎や運用のポイントをご案内

確定拠出年金制度は、加入者が積立金の運用方法(預貯金・信託・株式・生命保険・損害保険等)を選定し、60歳以降にその運用実績を給付額として受け取れる制度です。

確定拠出年金には、個人型と企業型があります。個人で取り組む確定拠出年金がiDeCo(イデコ)です。企業型確定拠出年金については、関連記事でご案内しています。

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2016年9月から使われている愛称のiDeCo(イデコ)は、individual-type Defined Contribution pension planより単語の一部を用いています。

個人型確定拠出年金の仕組みは、2001年からありましたが、2016年9月に愛称の変更、2017年1月1日より、加入対象者が、自営業者および勤め先が企業年金制度も企業型確定拠出年金も実施していない会社員に加えて、企業年金に加入している会社員も加入できるようになっています。

今回はiDeCoの仕組みをご案内していきます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の仕組み

年金ってそもそも何のこと?

ベンチに座る老夫婦の後ろ姿。これからもずっと2人でいよう

愛称はiDeCo(イデコ)と親しみやすいですが、漢字で書くと個人型確定拠出年金と、とっつきにくい名前です。

個人型確定拠出年金の仕組みをまずは言葉の意味から捉えてみましょう。

「確定拠出年金」の「年金」から意味を確認していきます。年金がつく言葉はいくつかあります。

  確定拠出年金
  確定給付年金
  厚生年金
  国民年金
  企業年金
 個人年金

年金とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことです。年金という言葉の中に、「毎年定期的、継続的に受け取れるお金」という意味が詰まってるというイメージが良いと思います。

英語では、pension(ペンション)やannuity(アニュイティ)と言います。

確定拠出とは

次に「確定拠出年金」の「確定拠出」の意味を確認していきます。

拠出が確定しているようですが、拠出とは、特定の目的のため、金銭を出し合うことです。年金制度の運用のために毎月決まった掛金を出し合う仕組みといえます。

なお、拠出に並ぶ言葉として、給付という言葉があります。お金やものを与えるという意味で、確定給付年金という仕組みもあります。こちらは確定給付なので、将来受け取れる金額が確定している仕組みです。

初めて確定拠出や確定給付という言葉に触れたとき、理解するのがとても難しかったことを覚えています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の目的は?

年金と名前が付いている以上、将来、毎年定期的・継続的に給付が受けられることを目的としています。国民年金、厚生年金に加えて、将来の自分への備えです。

実際に確定拠出年金は、原則、60歳まで中途解約は出来ません。加入者が60歳になるまで、払い込むお金は運用されながら、拘束され続けるのです。

iDeCoは、60歳まで引き出すことはできないことから、退職金のようなイメージです。拠出金額は資金拘束され、自由度はありません。

一方で、運営管理機関を選択することはできます。企業型確定拠出年金では、会社が運営管理機関、投資商品を選定するため、この点に自由度はありません。

拠出金額を所得控除でき、運用益には課税がないため、節税効果は確実にあります。

資産の受け取り方法には、年金として受け取る方法、一時金として受け取る方法、一時金+年金で受け取る方法の3つがあります。

年金として受け取る場合には、所得税の計算上、雑所得として扱われます。

厚生年金や国民年金と同様に、公的年金控除を使うことができます。

一時金として受け取る場合には、所得税の計算上、退職所得として扱われます。勤めた会社から退職金を受け取るのと同様に、勤続年数に応じた退職所得控除や所得税を計算する際に用いる「×1/2」の計算式を使うことができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット

メリットをご案内いたします

拠出時のメリット

加入者本人が負担した拠出金額は、全額所得控除となります。iDeCo(個人型確定拠出年金)も企業型の加入者が掛金を上乗せ拠出した場合も全額所得控除です。

運用時のメリット

運用時には、収益、利子等の運用益は所得税・住民税ともに非課税扱いです。

転職・退職時のメリット

確定拠出年金制度では、個人ごとに年金資産が管理されており、転職・退職時には、原則として個人別資産を移管して、60歳まで運用を続けることになります。

企業型確定拠出年金に加入していて、転職した先に企業型確定拠出年金がなかった場合、または個人事業主になった場合、iDeCoに移管することができます。

個人で60歳まで一定額が毎月拘束されながら運用されて、税金の優遇措置があり、60歳以降に備える仕組みに共感がある方はぜひ、iDeCoの加入をご検討されてみてください。

なぜ積み立てるのか?

老夫婦の後ろ姿。これからもずっと歩き続けよう

年金は今の自分から将来の自分への贈り物です。60歳以降の自分の状況を想像してみましょう。ゴルフの翌日、今よりも筋肉痛がひどくなってるかな。お酒の量は減ってるかな。視力はきっと落ちるんだろうな。

若く働けるうちは、将来分も稼いでやるんだという気持ちで働くのが良いと思います。

将来の自分のために投資を行動した時点で間違いなくプラスです。

投資を始めるまでの道のりを次のように考えています。

 01. 今万が一のことが起きたらに備えて生命保険を準備する
 02. 将来に備えて年金を準備する
 03. 今の生活を支えるための現預金の貯蓄を準備する
 04. それでも投資に回せるお金があれば、投資を実施する

最低限の貯金は、手取り月給額×6ヶ月分を目安にします。

こちらで案内した順番が大切ですが、投資の情報を集めて、お金の勉強も進めて、投資を早くしたくてウズウズしているのに、貯金が手取り月給額×6ヶ月分もない方は、次のように考えてみてください。

今は貯金が手取り月給額×6ヶ月分もないけど、毎月○○万円ずつ、貯金に回せて、加えてボーナスのときには○○万円、貯金に回せる。
そして○年後には目標金額(手取り月給額)を貯められるから、この貯金計画に基づけば、毎月○○円ずつは投資に回せる。
引用:60歳以上の自分へ!企業型確定拠出年金の基礎や運用のポイントをご案内

おわりに

最後までご覧いただきありがとうございます。

私が、確定拠出年金に加入するきっかけは企業型DCであり、月々16,000円(事業主掛金8,000円+加入者掛金8,000円)を将来に向けて、拠出しています。

この拠出額は、投資商品の見直しを繰り返しながら、今後も60歳まで続けていこうかなと考えています。

60歳まで拘束され続けるのが嫌だという方もいらっしゃると思います。

今の生活をちょっぴり豊かにするために、投資、貯金をした上でまだ投資ができるのであれば、個人でNISAやつみたてNISAの税優遇制度を使って、投資を実施することをおすすめします。

個人で実施する投資は、60歳まで解約できないという縛りはありません。縛りがないということは今使うこともできます。かつ、税金の優遇を受けることができ、今の生活をちょっぴり豊かにすることができます。

あまり将来のために、将来のためにと今の生活を切り詰めていくと、ちょっと息が詰まってしまいます。

若いうちには、将来しっかりと稼げるビジネスマンになるよう本業を頑張ることも良いかなと思います。

今回の記事が皆さまの個人型確定拠出年金(iDeCo)を検討するきっかけになれますと幸いです。

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